金融機関コード：2560
不渡情報の共同利用にあたっての公表文
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手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人情報については、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1．に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
(注)上記(1)～(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
(注)共同利用者の実際の範囲については、「全国の手形交換所等一覧」をご覧ください。
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会。
（各銀行協会の住所、代表者名は、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイト（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/）をご覧ください。）
当組合では、お客様の個人情報について、以下の特定のものと個人情報を共同利用いたしております。
| 大阪手形交換所 | |
|---|---|
| 利用目的 | 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断 |
| 提供情報の内容 | 不渡りとなった手形・小切手の振出人および当座取引開設の依頼者に係る情報 |
| 個人データ管理責任者 | 当組合 専務理事 一般社団法人 大阪銀行協会 |
| 全国しんくみ保証株式会社 | |
|---|---|
| 利用目的 | フリーローン、サポートローン、教育ローン等の保証業務 |
| 提供情報の内容 | 氏名・住所・生年月日・電話番号・年収・勤務先・勤続年数・申込金額・借入金支払先・支払時期 等 |
| 提供手段 | ローン申込書と同時に複写で作成される保証委託契約書による |
| 個人データ管理責任者 | 当組合 専務理事 全国しんくみ保証株式会社 |
| 株式会社オリエントコーポレーション | |
|---|---|
| 利用目的 | フリーローン、サポートローン、教育ローン等の保証業務 |
| 提供情報の内容 | 氏名・住所・生年月日・電話番号・年収・勤務先・勤続年数・申込金額・借入金支払先・支払時期 等 |
| 提供手段 | ローン申込書と同時に複写で作成される保証委託契約書による |
| 個人データ管理責任者 | 当組合 専務理事 株式会社オリエントコーポレーション |
| 全国銀行個人信用情報センター | |
|---|---|
| 利用目的 | 同センター等の会員における自己の与信取引上の判断 |
| 提供情報の内容 | 氏名・生年月日・住所・借入金額・借入日・返済期間・返済状況 等 |
| 提供手段 | 同センターの定める方法による |
| 個人データ管理責任者 | 当組合 専務理事 全国銀行個人信用情報センター |
当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、以下のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
① 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報報告等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または移転先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事情に関する法律施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
② 以下の個人情報（その履歴を含む）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。）
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 以下の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返却状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む） | 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
| 当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
| 不渡情報 | 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
| 官報情報 | 官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
当組合は、当組合が加盟する個人情報保護機関において、以下のとおり、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人情報の共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記（1）に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当組合ではできません）。
当組合では、お客さまの個人情報の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針」・「個人情報のお取扱いについて」を改訂することがあります。特に重要な変更につきましては、当組合のホームページにおいてお知らせします。
